目標１

計画期間内に、育児休業の取得状況を現在の水準以上にする
男性従業員・・・期間内に1名以上の取得者が出るように啓蒙を図る
女性従業員・・・期間内の休業取得率１００％を維持すること

＜対策１＞

令和7年４月～
　前々々期計画に基づいて設立した相談窓口にて引き続き相談を受け付ける

＜対策２＞

令和7年４月～
　定期的に育児休業制度に関するパンフレットを配布又は掲示する
　（法制度の変更があった場合は臨時の告知を行う）

目標２

計画期間内に、育児をする労働者にとってより有益な休暇制度等を策定する

＜対策＞

令和７年４月～９月
　社内に新休暇制度の検討委員会を設ける
　検討委員会で新休暇制度について方向性を議論する

令和７年１０月～令和９年３月
　検討委員会で具体的な制度内容や、必要な措置について調査・検討のうえ、新制度を策定する

令和９年４月～令和１０年３月
　新制度について公表・周知する

令和１０年４月
　新制度を施行する

目標３

計画期間内に、フルタイム労働者の時間外労働時間および休日労働時間の合計の1割削減

＜対策＞

令和７年４月～
　部門別のフルタイム労働者の前年度（4月～翌3月）の時間外労働・休日労働の集計から、
部門ごとの一人当たり月間平均を各々の部門の管理者に送付して部門ごとの対策を促す（以降毎年実施）