次世代育成支援対策一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法とは
次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
次世代育成支援対策推進法にもとづき策定する計画で、仕事と子育ての両立支援のために企業が取り組む職場環境や、労働条件の整備計画について、その期間や目標、方法や実施する時期などの具体的な内容をまとめたものです。
ＮＤＳシステムソリューションズ株式会社 行動計画
仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、男女、あるいは、雇用形態に係らず全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
内容
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
内容
【目標１】
計画期間内に、育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職への説明・周知を年に1回以上行い、認識を高める
対策 令和7年4月～
育児制度等に関する説明資料を作成し、会議等での管理職への説明およびグループウェアへ掲示する
【目標２】
計画期間内に、フルタイム労働者の時間外労働時間および休日労働時間の合計の1割削減
対策 令和7年4月～
部門別のフルタイム労働者の前年度（4月～翌3月）の時間外労働・休日労働の集計から、
部門ごとの一人当たり月間平均を各々の部門の管理者に送付して部門ごとの対策を促す（以降毎年実施）